教育勅語廃止の流れ

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文部省通達で教育勅語を教育現場から排除

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続いて日本国憲法の施行により、衆参両議院のぞれぞれで「排除・失効確認」の国会決議を行った。

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衆議院では日本国憲法が最高法規であることを理由に排除した

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また、参議院では教育基本法の成立により教育勅語が失効していることを確認した。

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教育基本法は天皇の御名御璽により公布されているから、教育勅語に代わるものとしての位置づけから、「後法が前法を破る」の原則で、新しい詔により教育勅語の効力はなくなっているということだ。

 

 

しかし、教育勅語は法律ではない。国務大臣の副署がないものに、法的な強制力はない。

最高法規をもってきたとしても、「後法が前法を破る」という原則があったとしても、法じゃないので無理。

 

教育勅語と教育基本法は、性質が一致するともいえない。

 

 

そもそも国会決議には法的効果はないので、「教育勅語は使わない」という方向性を確認しただけ。

 

つまり、教育勅語は現在も天皇の詔勅として存在しているが、国会の方針で使わないことにしているだけです。

 

再び国会決議により、「今日から使います」と確認すれば、明日から教育勅語は使えます。